八尾市条例第１１号

八尾市人権尊重の社会づくり条例

　私たちは、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とうたう世界人権宣言の趣旨及び基本的人権の享有と法の下の平等を定めた日本国憲法の理念に基づき、一人ひとりの人権が尊重される社会づくりに取り組んできた。

　しかしながら、今日もなお、社会的身分、人種、民族、性別、障害のあること等により人権が侵害されている現実がある。

　すべての人の人権が尊重されるためには、私たち一人ひとりが人権を行使するに当たり、自らが社会の構成員としての責任を自覚し、あたたかい心でまじわり、人間愛をもってお互いの人権を尊重するということが大切である。

　私たちは、ここに、より一層、人権が尊重され、共に認め合い、幸せに暮らせる社会づくりに取り組んでいくことを決意し、この条例を制定する。

　（目的）
第１条　　この条例は、人権尊重の社会づくりを進めるに当たっての、市と市民の役割を明らかにするとともに、人権に関する施策の総合的な推進を図り、もってすべての人の人権が尊重される社会の実現をめざすことを目的とする。

　（市の役割）
第２条　　市は、前条の目的を達成するため、あらゆる施策の実施に当たり、人権尊重の視点を踏まえるとともに、人権に関する必要な施策を推進するものとする。

　（市民の役割）
第３条　　市民は、家庭、地域、学校、職場等あらゆる場において互いに人権を尊重し、市とともに自らがまちづくりの担い手として、人権尊重の社会の実現に努めるものとする。

　（推進体制の充実）
第４条　　市は、市民、事業者、公共的団体及び関係行政機関等と連携を図りながら、人権尊重の社会づくりを推進する体制の充実に努める。

　（人権尊重の社会づくり審議会）
第５条　　人権尊重の社会づくりに関する事項について意見を聴くため、八尾市人権尊重の社会づくり審議会(以下「審議会」という。)を置く。
２ 審議会は、委員２０人以内をもって組織する。
３　委員は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。
４　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則

１　この条例は、平成１３年４月１日から施行する。　　

２　第３条の規定は、市民に対し強制するものと解釈してはならない。

３　本条例各条の適用にあたっては、市議会の議論を踏まえ、常に行政の自主性を堅持するとともに、公平中立及び透明性の確保を図り、財政負担の均衡に努めるものとする。